では。

竹内宏　東洋経済　2008/9 

竹内先輩の最新作。「路地裏の経済学・最終章」とあるように、これまでの人生を振り返った本になっています。

長銀に関する本は、何冊も出ましたが、学者が書いたものは遠すぎ、経営に近い人のものは近すぎで全体像が見えにくいところがありました。調査部が、ちょうどよい距離なのだと思います。３００ページほどの本なのですが、読むのに時間をかけてしまいました。

私の人生は長銀調査部そのものだった。p.321

とあるように、長銀調査部の歴史を縦糸とし、その時代のエコノミストの活躍を横糸として、日本経済を振り返っています。日本の産業構造の変化に応じて、銀行調査部のあり方が変わるのがよくわかりました。先日ご紹介した「下村治」　は、戦後経済史として読めたのですが、本書では、どうしても長銀の経営問題のことを考えてしまいます。バブル期に、長銀が投資銀行へと舵を切り、調査部は総研となって、本体から切り離されたのがその象徴です。

８５年の第5次長期経営計画では、国際・証券業務を最重要業務にすることが決められます。（p.222あたり）この結果、優れた管理者は、国際や証券部門に投入され、調査部の長銀内における地位は低下します。長銀存続の鍵は、証券業への参入にかかっており、大蔵省への陳情が、最優先課題となります。

かつての調査部は日本経済の発展を論じたが、この頃から、長銀の存続のための小さな理屈を研究することが重要な仕事になった。p.224

このあたりは、以前ご紹介した『水上萬里夫オーラル・ヒストリー』とあわせて読むと興味深いです。

その結果、調査部の予測→長銀の経営計画という流れはなくなりました。

若手の臼杵政治が、90年に「資産価格の下落と金融機関」という社内レポートで、「不良資産が急増して、まもなく、銀行は経営危機に陥る」と述べた。（中略）

　最悪の場合には、都市銀行と長信銀の損失合計は40兆円に達し、含み資産のすべてを吐き出しても、自己資本比率が４％以下に落ち込む。それはBIS規制の8%を相当下回るからほとんどすべての大銀行はBIS規制によって国際業務が不可能になる。自己資本を増やすためには増資が必要であるが、深刻な不況の中では企業は増資に応じてくれないから、自己資本比率の分母に含まれる貸付金を削減しなければならない。p.269

この「調査特報」は、90/12に社内に配布されましたが、調査部は悲観論が好きだと批評されただけに終わりました。調査は調査、企画とは別物になっていたんですね。

長銀調査部は塩漬け組を作ったから成功したが、最後の段階になって、実はそれが欠陥だったことが判明した。p.271

麻生総理は、「日本の経験を話す」のだそうですが、そう簡単に総括できるものでもないですね。

では。

では。

池田信夫　PHP新書 543　　2008/9

池田先生のハイエク論。新書だけあって、私のような素人でも読めます。G20が開かれ、世界的に規制強化に向かいそうな今日この頃。ハイエクを再確認するのは、意義があろうかと思います。

不完全な知識にもとづいて生まれ、つねに進化を続ける秩序が、あらゆる合理的な計画をしのぐ

のであれば、現在の金融危機への対策は如何に？

大学の授業（９０年前後）でも、メンガーぐらいまでは習いましたが、ハイエクの印象は希薄です。しかし、サッチャーは、ハイエクの思想をバックボーンとして民営化を進め、その後２０数年の世界政治の流れを作ってしまいました。そのゆり戻しが今来ています。

ハイエクは、単純なレッセフェールを擁護したのではなく、自由な社会を守るためには、国境を超えて普遍性をもつ法制度を設計することが重要であるとしました。現在の金融制度を立て直すための普遍的な法制度とは何でしょう？IFMに10兆円入れて、各国の中央銀行が、協調してメガバンクを監視すれば、ことたりるのか。

また、あとで、振り返りたくなる本です。

では。

“World recalls end of World War I”

３名になった退役軍人が、車椅子に乗りながら、献花。すでに、身体は自由に動かず、時間が過ぎていくのですが、BBCは国家の威信にかけて、その模様を生中継。黙祷も、永遠と思われるほど長かったのですが、動じることなく世界に配信していました。
日本では、第2次対戦の追悼式典はあっても、それ以前は、歴史となってしまっていますね。本日は、空幕長の参考人質疑をやっていました。国防のレベルの違いを感じます。

では。

東洋経済　2008

またまた、タイトルがインフレしていますが、高橋教授の公務員制度改革体験記です。内容としては、月刊誌等で発表された内容に近く、サプライズはありません。本という形になることで、より全体像をすっきり整理できると考えるべきでしょう。

官僚出身者ということでは、著者自信も、「過去官僚」になられたわけですが、問題のセンターピンを的確にしていしていると思います。日本には、人事のコンサルタントがたくさんいらっしゃると思うのですが、確かに、霞ヶ関の人事設計についての議論を聞いたことがないですね。メリットがない（リスクが高すぎる？）のでしょうけど、日本の組織の人事設計のなかでもっとも大切なところなのではないでしょうか。

では。

Tested Advertising Methods, by John Caples (5th Edition) 

ダイヤモンド社　2008/9 

広告の父　David Ogilvy(1911-1999)が推奨する本。オリジナルは、大恐慌真っ最中の１９３２年。当時の中心的メディアは新聞で、本書も新聞広告を想定して、さまざまなテクニックを紹介しています。YouTube時代になぜ文字広告？とも思うのですが、キーワード広告が普及した現在こそ、より多くの人が、人をひきつける「文字」を研究しなければならなくなったのです。

感心するのは、この当時から、テストすることの重要性を認識していたことです。現代でも、テレビの視聴率など、広告の効果はあいまいなところが多いのですが、”Learn, Adopt”を繰り返す大切さを丁寧に説いています。

• 広告に、効果が数値化できる手段を入れる
• 手間ひまかけて、その結果から学ぶ
• 同様の商品やサービスのコピーを書き直す

具体的なアドバイスとしては

1. 成功の鍵は、広告のあらゆる要素を絶えずテストすること
2. どういうかより、何を言うかのほうが重要
3. ほとんどの広告では、見出しが一番重要
4. 一番効果的な見出しは、相手の「得になる」とアピールするか、「新情報」を伝えるもの
5. 中身のない短い見出しより、何かをきちんと伝えている長い見出しのほうが効果的
6. 一般的な内容より、具体的な内容のほうが信用される
7. 短いコピーより、長いコピーのほうが信用される　

ただ、具体的なコピーになればなるほど、同じような文章が、逆の効果を生むなど難しいことがわかってきます。これは、経験を通して学ぶのでしょうね。キーワード広告登場で、一億総コピーライターになった現代、この本のメリットを受ける人も少なくはないと思います。

では。

【参考】

週刊ダイヤモンド　2008/9/27 p.101 神田さんの書評が掲載されています。

検索数の推移

驚くのは、オバマが一貫して、ヒラリーも、マケインも上回っていることですね。

２００７年度中は、（一年前からやっているというのも、すごいことですが）ヒラリーとオバマが競っていましたが、２００８年に入って、その差がいっきに開きます。ヒラリーの検索数は、マケインと変わりませんので、むしろ、こちらが普通で、オバマが異常だったのではないでしょうか。

ヒラリー候補は、予備選撤退以降失速。マケイン候補の検索数が一気に伸びますが、オバマ候補がそれを上回ります。特に１０月以降の検索数は、異常ですね。下段のニュース参照数では、それほど差がありません。メディアはまだ報道の公平性に配慮しているのに、一般の人の関心は素直というところでしょうか。

このチャートが意義深いのは、検索数は、ネット献金者の数と比例しているだろうということです。テレビ視聴者がリーン・バックな人たちであるのに対し、ネットでわざわざ検索するというのは、政治に強い関心がある人たちだと思うからです。これが、政治資金というパワーに転じるのですから、これからの政治家は、この指標を無視できなくなるのではないでしょうか。

ちなみに、麻生vs.小沢は、こちら。

ネット検索数推移：　麻生 vs. 小沢

さて、日本は、どうなることでしょう？

野口悠紀雄　2008/9 講談社

野口先生の情報整理法、最新作。９３年に出版された「超」整理法を、Gmailの出現によって書き換えています。Gmailを使っている人には、あまり大きなヒントはないでしょう。さっと読めてしまいます。そうでない人にとっては、１９４０年生まれの日本男子が、ここまでネットを使い倒していることが、参考になるでしょう。

この１５年を振り返ると、ネットとGoogleが情報整理を根本的に変えてしまったのがわかります。紙の使いやすさは、引き続き残っているとはいえ、検索については、まったくネットにかないません。大企業に勤めていれば、セキュリティの観点から利用できないでしょうか、そうでない人にとっては、使わない手はないですね。

情報整理のフロンティアは、検索のテクニックに移っているわけですが、先生お勧めのサイトはこちら。

日本

• 総務省統計局
• 日銀

アメリカ

• FEDSTATS
• U.S. Census Bureau
•  New York Times

結論としては、

未来においてますます重要性を増すのは、「問題の設定」「仮説の構築」「モデルの活用」の３つである。p.273

では(^^) /~

　「アメリカは何に強いのか？　ビジネスか、科学研究か、軍事力か？」と聞かれれば、「最も強いのは政治の仕組みだ」と答えざるをえない。（ダイヤモンド　デジタル「超」けものみち）

と述べていますが、それを体現したのが、このホームページでした。Web 2.0の技術がもっとも活用できるのは、実は政治だったんですね。YouTubeなどの映像配信、ustreamを使ったライブ中継など、ネット技術満載でしたが、秀逸だったのは、my.barackobama.com　でした。この支持者向けのSNSは、草の根民主主義では、有権者が本来、何をしなければならないのかを教えてくれました。
特に、オバマ候補が、１ヶ月で１５０億円も献金を集めたことは、アメリカ政治を根本的に変えるでしょう。政治家は、どうしても、資金と票を集めてくれる人の要望に応えざるをえないのですが、こうして薄く広く集めることで選挙を勝てるとなれば、政策事態も大きく変わることになるでしょう。
外野も盛り上がりましたね。アメリカのテレビ・ニュースは、ネットで簡単に見ることができたので、リアルタイムで有権者の反応がわかりましたし、SNLは、毎週楽しみでした。ティナ・フェイのペイリン候補を見れなくなるのが、一番寂しいかも（笑）。
 
次は、日本の番ですね。海外から感心されるような選挙をやってみたいものです。

では。